法人概要

法人名称
社会福祉法人長茂会(ちょうもかい)
本部所在地
〒519-3600 三重県尾鷲市大字南浦4587-4
TEL. 0597-22-8100  FAX. 0597-22-2022

設立
昭和51年8月
年譜
昭和51年8月 社会福祉法人「尾鷲長寿園(現:長茂会)」創立
昭和52年6月 軽費老人ホーム「尾鷲長寿園」開設
昭和63年4月 特別養護老人ホーム「スバル台」開設
昭和63年4月 ショートステイ「スバル台」開設
平成元年2月 市有形文化財「岩船地蔵」を敷地内へ移転
平成元年2月 「供養堂」建立
平成元年2月 「尾鷲長寿園診療所(現:長茂会診療所)」開設
平成3年4月 「スバル台デイサービスセンター」開設(平成26年3月廃業)
平成7年2月 ケアハウス「きらら」開設
平成8年12月 軽費老人ホーム「尾鷲長寿園」新築
平成9年2月 岩船地蔵堂「鐘」建立
平成9年2月 新ゲートボール場完成
平成9年3月 特別養護老人ホーム「スバル台」増設
平成9年3月 ショートステイ「スバル台」増設
平成9年4月 在宅介護支援センター「尾鷲長寿園」開設
平成9年4月 ホームヘルプサービス「長寿園」開設
平成13年4月 在宅介護支援センター「たんぽぽ」開設
平成13年4月 尾鷲市委託事業「配食サービス」開始(平成17年3月廃業)
平成14年6月 デイサービスセンター「ひまわり」開設
平成16年1月 創立者 世古茂 逝去
平成16年4月 グループホーム「わらべ」開設
平成16年4月 ショートステイ「サンライフ」開設
平成18年3月 社会福祉法人「長茂会」に改称
平成18年4月 在宅介護支援センター「尾鷲長寿園」「たんぽぽ」を、
         居宅介護支援事業所「長寿園」として統合。
平成18年5月 小規模多機能型居宅「よりあい」開設(平成19年5月廃業)
平成19年4月 尾鷲市委託事業「養護老人ホーム聖光園」運営開始
平成19年9月 地域密着型小規模特別養護老人ホーム「あかつき」開設
平成22年10月 デイサービスセンター「ひまわり」新築移転
平成22年11月 デイサービスセンター「道」開設
平成24年4月 グループホーム「どんぐり」開設
平成24年4月 ショートステイ「ころころ」開設
平成25年4月 特別養護老人ホーム「どじょっこ」開設
平成25年11月 デイサービスセンター「ふなっこ」開設
平成26年9月 尾鷲市「野地町駐車場」賃貸事業開始
平成28年7月 居宅介護支援事業所「なごみ」開設
財務諸表
役員等
理事長 世古 祐臣
理 事 安藤 幸子
理 事 泉  裕子
理 事 川上 幸子
理 事 大北 秀雄
理 事 内山 豊基
評議員 内山 鉄芳
評議員 松永 昭生
評議員 中村 高則
評議員 植村 喜文
評議員 磯田 喜作
評議員 大門眞津子
評議員 濵田 親
監 事 松森 稔
監 事 高芝 勇次
社会福祉法人長茂会 定款(抜粋)
第1章 総 則
(目 的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
(イ) 軽費老人ホームの経営
(ロ) 特別養護老人ホームの経営
(ハ) 軽費老人ホームケアハウスの経営
(ニ) 養護老人ホームの経営
 (2)第二種社会福祉事業
  (イ) 老人デイサービスセンターの経営
  (ロ) 老人デイサービス事業の経営
  (ハ) 老人短期入所事業の経営
  (ニ) 老人居宅介護等事業の経営
  (ホ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
(名 称)
第2条 この法人は、社会福祉法人長茂会という。
(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を三重県尾鷲市大字南浦4587番地の4に置く。

第7章 公益を目的とする事業
(種 別)
第36条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 診療所の事業
(2) 居宅介護支援事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

第8章 収益を目的とする事業
(種 別)
第37条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
 (1)駐車場業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
(収益の処分)
第38条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。